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良くあるご質問(FAQ)

保安について

LPガスを使用する場合のLPガス販売事業者と消費者との保安責任区分は、液化石油ガス法で定められています。日頃の安全管理についての責任区分は次ぎのとおりです。
  1. 消費者の管理責任区分(消費設備) ガスメーターの出口からガス器具までです。質量販売の場合はLPガス容器からガス器具まで全てです。
  2. LPガス販売事業者の管理責任区分 容器・調整器からガスメーターの出口までです。

液化石油ガス法により小型湯沸器などの固定式燃焼器具は金属フレキ管等で接続しなければならないと定められ、ゴム管の使用はできません。

■参考
液石法規則44条第1号ヲ、供給・消費・特定供給設備告示第10条

古い器具や不具合のある器具を使用していると、ガスの不完全燃焼により一酸化炭素が発生し、一酸化炭素(CO)中毒事故となる恐れがあります。
中には死亡する例もありました。このため、LPガス業界では経済産業省原子力安全・保安院の指導のもとに一酸化炭素(CO)中毒事故防止のため古い燃焼器具や不完全燃焼防止装置の付いていない器具をお使いの消費者を中心に燃焼器具交換運動を実施しています。是非ご協力ください。

消費者宅のLPガス設備の調査点検については、液化石油ガス法により原則4年に1回以上行うことが義務付けられでいます。常日頃、安全にお使いいただくためにも是非こ協力をお願いいたします。

安全器具の種類と機能は次のとおりです。

  1. マイコンメーター
    LPガスの漏えいや消し忘れ(長時間使用)等ガスの流れに異常があるとき、ガスメーターに内蔵されたマイコンが判断し、遮断弁によりガスを遮断します。また、ガスを使用中の地震(震度5相当以上)を感知してガスを遮断する機能(感震器付きのタイプの場合)やガスの微小な漏れが30日以上続いたときに警告を表示する機能もあります。
  2. ガス漏れ警報器
    僅かなガス漏れをすばやく感知し、ブサーや音声などで知らせます。
  3. CO(一酸化炭素)警報器
    不完全燃焼などで発生したCO(一酸化炭素)を感知し、ブザーや音声などでお知らせします。一酸化炭素は無色透明・無臭のガスで吸込むと意識不明や死亡にいたることもあります。
  4. ヒューズガス栓
    ゴム管がはずれるなどして、ガスが大量に流れると自動的にガスを止めます。
  5. 感震遮断装置
    ガス使用中に地震(震度5以上)があると自動的にガスを止めます。感震器付きタイプのマイコンメーターにはこの機能も付いています。
  6. 立消え安全装置
    ガス器具を使用中に風や煮こぼれなどで火が消えると、安全装置が働いて、自動的にガスを止めます。
  7. 過熱防止装置
    天ぷら鍋などが熱くなりすぎると自動的にガスを止め、過熱による火災を未然に防ぎます。
  8. 不完全燃焼防止装置
    不完全燃焼を起こした場合に目動的にガスを遮断する装置です。最近の屋内に設置する湯沸器・給湯器にはほとんど設置されていますが、古い器具にはついてない場合が多いです。
  9. 集中監視システム
    マイコンメーターから異常の知らせを受けると、集中監視センターに自動通報し、販売店に連絡が入るシステムです。他に検針やガス切れがないよう監視しています。

ガスメーターの有効期限は「計量法」という法律により定められています。
また、交換を怠ると罰則を受けることとなります。交換期間を過ぎているのに交換していないものかあれば、LPガス販売事業者に交換を要請してください。
当相談所からも交換を指導いたします。

■参考
計量法違反者への罰則:計量法第172条……六月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

ガス漏れ警報器の交換期限は本体に表示されています。業界の自主基準により交換期限は5年間としています。(メーカー保証期間、保険期間等として、自主基準により決めている)

法律において、ガス漏れ警報器の設置が義務付けられているのは、戸建(一般住宅)以外の施設です。

■参考
ガス漏れ警報器の設置義務に関する規制はガス事業法、消防法や建築基準法にもあります。

1995年(平成7年)1月の阪神淡路大震災では、LPガスは実質10日間という短期間で復旧したことから、災害時におけるLPガスの有用性か注目を浴ひました。
また、LPガスは災害復旧対策の拠点となる施設及び避難民、病人などを収容する避難施設並びに仮設住宅へのLPガス供給など、復旧活動に大きく貢献しました。
他の災害に際しても同様な対応を行っており、これらの実績か「災害に強いエネルギー」と言われるところです。

LPガス業界では1986年(昭和61年)から7年計画により、異常の場合にガスを遮断するマイコンメーターやガス漏れを知らせるガス漏れ警報器等の安全機器普及運動に取組むなどの結果、LPガス事故が激減し、現在のLPガス事故は年間80件程度となっています。LPガスの消費者戸数は約2,600万戸ですから、事故率から見るとほとんどセロに近いものとなっており、都市ガス事故件数もLPガスとほぼ同数程度と言われています。
ガスはLPガスも都市ガスも安全なエネルキーてす。安心してお使いください。