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3) サポート案内

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良くあるご質問(FAQ)

その他

  1. ガスメーターは計量検定所で検定又は指定製造所で検査が行われ、これらに合格したガスメーターに検定証印又は基準適合証印と有効期間満了の年月を押印した鉛玉が取り付けられます。このことからガスメーターの検針値は大変に信用ができるものです。
  2. これ以外で考えられることは、[A]夏場と冬場の使用量の差 [B]耐用年数を過ぎた(古い)ガス器具の燃焼効率の低下 [C]その他などがあります。
    1. 夏場と冬場では同じように使っていてもガスの使用量が大きく異なります。例えば、水からお湯を沸かす場合に、夏場の水温が20℃で沸騰させるのと、冬場の水温が5℃で沸騰させるのではガスの使用量は冬場が多くなるのは当然といえます。
    2. 古いガス器具を使っていると熱効率が低下するため、無駄なガスを使うこととなります。
    3. その他、生活パターンの変化により知らないうちにガスを使ってしまっていることがよくあります。例えば、お嬢さんが朝シャンをするようになった、ご主人の残業が多くなり風呂の沸かし直しをしている、など。
A.B.Cのいずれかに該当しないかチェックしてみてください

LPガス自動車は、燃料費の安さ等からタクシーを中心に普及してきました。
最近は排気ガスのクリーン性が注目されるようになり、特にディーゼル自動車に代わるクリーンエネルギー自動車として大都市を中心にトラック・バスで普及が進められています。

  • LPカス車とディーゼル車の低公害性を比較すると
    大気汚染の原因物質のひとつといわれているNOx(窒素酸化物)が大幅に少なく、PM(粒状浮遊物質)、Smoke(黒煙)が出ない。
    NOxはディーゼル車を100とするとLPG車は30、PMやSmokeはディ-セル車を100とするとLPG車は0となっています。
  • 経済性もディーゼル車と比べ遜色なし
    LPG車は燃料効率に優れ、オイル交換サイクルも長く、整備にかかる費用も軽減されます。
  • LPガス車への助成制度
    トラック、バス、ライトバン等商用車を対象として、ディーゼル車からLPG車に代替する方にはディーゼル車との差額の一部を助成する制度があります。
    ※お問合せ先:日本LPガス協会(電話03-3503-5741)まで

LPガスがクリーンなエネルギーと言われていることは次のことによります。
・酸性雨の原因とされるSOx(硫黄酸化物)の排出はほとんどない。
・地球温暖化の原因とされるCO2(二酸化炭素)の排出量も他のエネルギーに比べ少ない。

■参考
○採掘から、生産・加工・輸送及び最終燃焼までを含む総合的なCO2排出量
(単位g-c/Mcal)
LPG   81.46(1.0000として)
都市ガス 81.56(1.0012)
石油   91.11(1.1185)
LNG   80.55(0.9888)
石炭   114.7(1.4082)
※出所:(財)地球環境産業技術研究機構(RITE)2002年

○燃焼におけるCO2排出量(総発熱量ベース)の比較
LPG    0.683(1.0として)
原油   0.781(1.14)
石炭   1.032(1.47)
天然ガス 0.564(0.83)
※出所:環境省「二酸化炭素排出量検査報告書
(地球温暖化防止計画における二酸化炭素排出量の算定等について)」(平成4年)

カセットこんろ用のボンベの処分は、必ず中のガスを使い切ってから、お住まいの自治体の指定する方法で分別して捨ててください。

■参考
未使用又は中身が残ったガスボンベの処分については、メーカーが特定できる場合は、メーカーに処分方法について相談していただくことを優先し、次に(社)日本ガス石油機器工業会にすることを伝える。
(社)日本ガス石油機器工業会
■〒101-0046東京都千代田区神田多町2-11 ガス石油機器会館2F
■TEL.03-3252-6101 FAX.O3-3252-6105
■ホームページ [こちら]

LPガスは、全国どこでも同一のガス器具で使用できますが、都市ガスの供給しているガスは、数種類あるため、その供給熱量等の燃焼特性にあった器具を使う必要があります。
このため、都市ガスで使用されているガス器具はほとんど使えません。その意味でも専門店であるLPガス販売事業者に確認を依頼してください。

使用形態にもよりますがLPガスをバーベキュー等で使用する場合は、内容積20L未満(8kg、5kg、2kg)の容器により使用してください。また、使用上(安全上)の規制として、転倒、転落しない平らな場所での使用、火気から2m以上離す、風通しの良いところで使用する等があります。これら使用上の注意は、LPガス販売事業者が配布する周知パンフレットを参考にしてください。

減価償却制度の耐用年数表によると15年(建物附属設備)又は13年(機械及び装置)があります。

  1. 液化石油ガス法の14条書面には次の内容を記載することになっています。
    • LPガスの種類及び引渡しの方法
    • LPガス設備(供給・消費設備)の管理の方法
    • 保安業務の内容及び実施者(保安機関)の名称等
    • LPガス事業者・保安機関及び消費者の責任に関する事項
    • LPガスの計量の方法及び価格の算定方法等
    • LPガス設備(供給・消費設備)の所有関係
    • 設置・変更・修繕および撤去に要する費用の負担方法
    • 消費設備をLPガス販売事業者が所有している場合の設備使用料、支払方法及び契約解除時に消費者が買い取る額の計算方法
  2. 交付書面の説明をよく聞き、内容を理解するようにしてください。不明な点、特に、料金制度、設備の所有関係などについては、十分納得できるまで説明を受けてください。